ここ関東地方も春の強い日差しが降り注ぎ、初夏を思い浮かべさせる季節になってきました。
今回はその太陽の光に関する再生可能エネルギーについて、それらにより生成された電力に対して賦課金がかけられ、私達が負担していることをお話します。
まず再生可能エネルギー（以下再エネといいます）とは、自然の力を利用して生み出される枯渇することのないエネルギーのことで、日本では「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つの発電エネルギーのことを指しています。したがって、石油、ガスなどは除かれます。
よく見かけるパネル型の太陽光発電、プロペラ型の風力発電ですが、これらにより作られた電力は電力会社が購入しています。
しかし、その購入金額は一部の費用を除きそのまま一般家庭、工場、事業所など、電力を消費するところで支払っているのです。
下記の表が我が家で4月に請求されている電気料金です。
その中には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として計上されています。
電力会社からの電力料金表
再生可能エネルギー発電促進賦課金欄の拡大
使用した449KWhに3.45円の単価が掛けられ、その金額を払うことになっています。
この単価が、毎年上がってきていたのです。
次のグラフは毎年上がり続けている単価の変遷です。
再エネ賦課金単価の変遷
2012年にFIT制度が始まり、一般家庭の屋根の太陽光発電や大型の太陽光発電設備の増加により再エネによる電力量の増加とともに賦課金単価も毎年大きく伸びています。この単価は、提供されているエリア・供給電圧にかかわらず全国一律同単価です。
このまま賦課金単価は上昇し続けるのかと思っていましたが、今年2023年3月24日に賦課金単価が経産省から発表され、この5月から来年4月までの単価は1.4円に設定されました。今年度は大幅に減額されました。
これは長きに渡るロシアのウクライナ侵攻によって電力市場取引価格が上昇し、それに伴い再エネの取引価格も上昇、市場価格が高止まりしていることが要因となっているようです。
電力市場の価格の高騰は電気代上昇につながります。
したがって再エネの取引価格の上昇で、再エネ賦課金の負担額は逆に軽減されたということになります。詳しい理由はこちらをご参照ください。
今後電力会社は電気料金を28から45%まで、まちまちですが値上げ実施を予定しています。再エネ賦課金は下がるけれどもそれにも増して電気料金が上がると言う皮肉な現象が起こっています。
兎にも角にも電気料金を減らすには節電が必須になります。
ディムコではFIT制度が始まる時から再エネ設備の製造装置にスチールベルトを導入していただき、今なお供給し続けています。
また他の再エネ設備にもフリクションパッドなどを供給するなど、具体的な設備名は申し上げられませんが、再エネ生成に大きく貢献しています。
ディムコでは他の再エネ設備にディムコ製品が応用できないかを模索中です。
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